岡田克也代表は18日、党本部で定例の記者会見を開いた。

新党の規約に盛り込んだ新しい試み

 冒頭、岡田代表は、この日行われた第4回新党協議会の内容について「綱領や規約などについて最終的な調整をして、今日で概ねまとまった」と報告。

 また新党の規約の中で新しい試みを2つしているとして、規約第24条で男女共同参画本部の設置を掲げたことと、第30条で地方自治体議員団、女性地方自治体議員団、青年議員等による青年組織を置くことをあげた。

 前者については、「従来の民主党規約では付則にはあったが、これを本則に書いた上で、『公職の候補者の擁立をはじめとする党の運営及び活動について、両性のバランスのとれた参画の機会が保証されるよう努める」との宣言規定を置いた。後者も、これまであった組織を規約上の組織に位置付けるとともに、それぞれに運営や政策に関する提言をすることができるとし、幹事長や政務調査会長がその提言について真摯(しんし)に受け止め検討に付さなければならない、と定義した、と説明。

 これらについて岡田代表は「いずれも私から幹事長に提案していた点だ。地方と党本部のとの関係はわが党で積年の課題だったが、遅まきながら地方自治体議員組織を明確に位置付け、それぞれ提言ができることにした」と思いを語った。

 これに関して記者から具体的な女性の登用策について問われた岡田代表は、「やみくもに増やすことではなく、まず選挙でどのくらい候補者を立てるかということだ。すでに民主党の時代に候補者数を次回の統一選では倍増すると約束している。その考え方は新しい党でも引き継がれると考えている」と述べ、女性のための政治スクールなどで人材発掘にも引き続き力を入れる考えを示した。

共生社会創造本部の最終取りまとめ案

 共生社会創造本部がこの日第22回総会を開いて、最終とりまとめ案「共生社会創造に向けた民主党11の提案」を了承したことについて、岡田代表は「来週の『次の内閣』で了解いただいたのち、長妻代表代行からあらためて説明がある。この報告をマニフェストの軸に据えて、参院選挙で訴えていきたい」との方針を述べた。

 記者から「共生社会」と安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」との違いを問われたのに対しては、「その違いを説明する立証責任はわれわれではなく、安倍さんの方にある。(われわれの主張と)ほとんど言葉をかぶせてきている。中身の違いは議論していく中ではっきりしていく」としながら、「安倍さんの新しい3本の矢はGDP600兆円が大きな目標としてあって、それを達成するための手段として保育や介護を考えているようだが、全く主客が転倒しているのではないか。子育てと働くことの両立はもちろんそれを望む人にとっては幸せの実現だし、介護もその人たちのためにあるのであって、600兆円のためにあるのではない。手段と目的が間違っていると思えてならない。このことはしっかりと議論していきたい」と力を込めた。

待機児童緊急対策本部の取り組み

 今週、自らが本部長に就任して立ち上がった「待機児童緊急対策本部」については、「ハードはあっても人が足りない状況の中で、待遇を良くすることは非常に重要だ。保育士の給与に月額5万円を上乗せすることを政策として決め、法案として提出することを確認した。まだまだ全体で10万円の差があるうちの半分しか埋められないが、これだけ上がれば保育士の資格を持ちながら他の仕事をしている人、しばらく仕事をしていなかった方々も、もう一度働こうという気になっていただけるのではないか」と説明した。

 記者から保育士給与へ税金を投入する意味を問われたのに対しては、岡田代表は「普通の職業ではなく、保育士の給与は基本的に税金で手当てされている。だからむしろ国にその責任はある。そもそも(他の職業との平均で)月10万円も差がつくまで放置していたことのほうが問題だ」との認識を示した。

新党の英語名について

 新党「民進党」の英語名が、この日の新党協議会で「The Democratic Party」とすることで合意されたことにも記者の質問が相次ぎ、岡田代表は、「国民とともに進む、ということがまさしくデモクラティックだ」と説明した。

このボードの前での記者会見も来週が最後。

このボードの前での記者会見も来週が最後。