民主党北信越ブロック男女共同参画委員会(代表、佐々木志津子・新潟県見附市議)は8月26、27の両日、新潟県湯沢町で2014年度研修会・総会を開いた。新潟、長野、富山、石川、福井の5県連で構成する北信越ブロックの研修会・総会は初めて。
 全国の党女性地方議員らでつくる党女性議員ネットワーク会議の北信越ブロック代表世話人も務める佐々木代表は、「各県連の現状や意見・要望を率直に出してもらい、来春の統一地方自治体選挙で女性地方自治体議員の拡大に努めていきたい」とあいさつした。新潟県連を代表し、副代表の西村智奈美・前衆院議員が歓迎の言葉を述べた。

 初日の研修会では、新潟市でDV(ドメスティック・バイオレンス)など女性が抱える問題で支援活動に取り組んでいるNPO法人「女のスペース・にいがた」の朝倉安都子代表が「活動からみえてくる女性たちの現状と課題」をテーマに講演。DV問題の実態統計やDV防止法の制定・改正の経緯などを説明しながら、「DV問題は、『意識改革と厳罰化』で抑止できる」と指摘し、「弱者である当事者の声を聴いて政策反映してほしい」と要望した。
 また、郡和子男女共同参画委員長は、「子育て・男女共同参画について」と題して講演した。この中で郡委員長は、「大企業優先の安倍政権の女性政策は見せかけだけであり、関係予算は民主党政権時から大幅に縮小されている」と安倍政権を批判。女性の雇用・労働について、「OECD(経済協力開発機構・日本を含む34カ国加盟)からは『日本には根強い男女格差が存在している』との提言が出ている」と述べ、国会であらためて安倍政権を追及していく考えを示した。

 総会では、先月の同ネットワーク会議全国総会で、佐々木代表が北信越ブロック代表世話人に再任したことなどを報告し、2014年度活動計画では、①女性地方自治体議員の空白県解消と女性議員増②各県連の事務局機能の強化③来春の統一地方自治体選挙後に研修会・総会を開催する――ことなどを決めた。出席者からは、県連の現状や統一地方自治体選挙の候補者擁立状況などについて率直な意見が出された。

(報告:新潟県連事務局)