男女共同参画委員会が「女性候補者擁立・支援と必要な環境整備に関する提言」を取りまとめ、2月3日の党役員会、常任幹事会に提出し、党大会でもこれを盛り込んだ活動方針が決まった。2015年の統一自治体議員選挙、その後の衆参両院選挙に向け、今後どう具体的に取り組みを進めていくのか。郡和子・男女共同参画委員長に聞いた。

 

 今回、民主党が女性の政治参加を最も積極的に取り組む政党であることを広くアピールすべきと考え、提言の取りまとめに至りました。これまでも子ども・子育て、男女共同参画など暮らしに直結する分野で多くの政策を積み上げてきたのは私たちだという自負があります。それをさらに進めていくためにも、女性の政治参加を特に重点的に取り組む党であることをしっかり発信していく必要があります。

 いよいよ来春の統一自治体議員選挙に向け本格的に動き出します。女性の候補者発掘は難しく、また本人に意欲があっても環境が整わなかったりと、男性に比べて多くのハンディキャップがあります。しかし、そこを解決できるよう党としてバックアップしていきたいと考えています。

 民主党では昨年、一昨年の国政選挙や都議会議員選挙で女性議員が大きく減少し、こうした政策への取り組みへの推進力が少し削がれた面もあります。そんななかで安倍総理が「女性の輝く社会をつくる」と発言し、総理補佐官や事務次官に女性を登用、大企業に対し女性の経営陣を入れてほしいと強く要請するといった取り組みを進めています。それはそれである部分はいいことだとは思いますが、その中身をよく見ていくと、環境が整い恵まれた女性を引き抜いていく政策です。女性そのものの困難なところに目を向けた、現実的に男女共同参画社会を実現するための政策にはなっていません。民主党はこうした点をしっかり訴えていく政党でなくてはいけないと考えています。

 民主党はこれまで、政策などでは積み上げがある反面、女性の参画は必ずしも十分とは言えなかったのではないかという疑問もあります。女性の発言力を高めていくことは党の支持の拡大にもつながっていくと考えており、なんとしても実現させていきたいです。

 具体的には、政策調査会に「子ども・男女共同参画調査会」を総合調査会として再開すること。さまざまな団体の皆さんともヒアリングを重ね、今の女性が置かれているところの問題を解決し、政策をさらにブラッシュアップしていく必要があります。また、選挙対策委員会のメンバーに女性を入れ、女性の視点、意見も取り入れていくことも必要でしょう。今回の提言では特に、2020年に所属議員の女性比率30%実現に向けて「(政党)クオータ制」の導入も含めた具体的な擁立方針を策定することを明記しました。どうしたら候補者となってもらう女性を当選に導けるのか、そのインセンティブをどう図るのか。すでに世界100カ国でクオータ制が導入され、女性議員が飛躍的に増えました。日本の政党のトップを切ってクオータ制を導入することは民主党にとっても重要だと思っています。

 女性の政治参加と言っても、かつては議会のなかに女性用のトイレもないところもあったという話も聞きます。女性議員が少しずつ増えていくなかで一つひとつ課題が改善され、議会のなかに保育所をつくろうという動きも地方議会のなかでは出ています。資金面や家族の理解も当然必要ですが、まずは自分たちの置かれた環境を改善する意欲のある方にはどんどん手を挙げてもらいたいですし、党としてそれをしっかり応援していく体制を強化しました。全国で活躍している女性議員にいろいろな悩みをぶつけてもらい、議員活動と生活、議員活動と子育てのバランスをどう図っていくのかなどご相談いただければと思います。

 地域で活躍されている女性は大勢いらっしゃいますが、なかなか政治の場に出ていこうという流れには結び付きません。政治スクールの開催やさまざまな団体との意見交換などを通じてそうした元気な方々を発掘していく。同時に活動していくうえで不都合、障壁があればそれを取り除く政策を組み込んでいく。各地域でも積極的にこうした方々と連携し、本部としての活動も強化していきたいと思っています。

 今年度は女性委員会から男女共同参画委員会と名称も変更し、イクメン(育児を楽しむ男性)活動の経験のある議員など男女共同参画の重要性をより強く認識されているメンバーにも加わってもらっています。より活動の幅を広げながら2015年の統一自治体選、その先の衆参両院選挙を見据えて具体的な活動の歩みを進めていきます。

  

PDF「女性候補者の擁立・支援と必要な環境整備に関する提言」女性候補者の擁立・支援と必要な環境整備に関する提言


                             (プレス民主3月7日号より)