こどもエンパワメントさがの関係者らとの意見交換

 海江田万里代表は1日、佐賀市を訪れ、こどもエンパワメントさが、佐賀県難病相談・支援センター、富士町旅館組合、佐賀北商工会と意見交換を行った。日程には原口一博衆院議員(佐賀1区)が同行した(写真上は、エンパワメントさがの関係者らと意見交換する海江田代表、原口衆院議員)。

 こどもエンパワメントさがは、子どもに寄り添い、子どもに学び、子どもとともに、子どもが主体者である活動を社会に生み出していくことの大切さを社会で共有する活動を行うことを目的に設立された市民活動団体。18歳までの子どもがかける子ども専用電話、チャイルドラインなどを運営している。チャイルドラインは、日本では1998年から開始され、今年6月時点で44都道府県76団体、月~土曜日の16時から21時に実施され、2012年度の年間着信数は約20万件、うち佐賀は9433件、実際に話したのは2014件とのこと。

 海江田代表はあいさつのなかで民主党は従来からチルドレンファーストを掲げ取り組んでいると強調。「子どもの自殺も増加にも心配している。悩みを受けている人のご苦労を聴かせてほしい」と呼びかけた。

 同団体の馬場佐希子代表は、「子どもたちにとって一番いいことは何か」という視点で活動、「未来の社会を支える市民となる大人を育てることが大切。大事にしているのは電話をかけてくる子どもたちの気持ち」だと話し、子どもたちが安心して話せる環境の整備、SOSを発信したとき地域で受け止めるツールや選択肢が少ないなかその受け手が必要だとしてチャイルドラインを設立したとその経緯を説明。チャイルドラインの活動費はボランティアと支援会費、寄付、助成金などによって支えられているため、電話の受け手となる人員、電話回線の確保、受け手の要請・研修の必要性などの課題を挙げ、「素人でやっているのでアドバイスももらいたい」と県側の協力も求めた。 

 超党派のチャイルドラインの議員連盟のメンバーでもある原口議員は「実践あるのみ。がんばりたい」と表明。弁護士会、医師会などとも連携し幅広い支援体制で取り組んでいく必要があるとのを考えを示した。

佐賀県難病・相談支援センターと意見交換

佐賀県難病・相談支援センターと意見交換

 佐賀県難病・相談支援センターは、2004年9月に九州で初めてオープン、その運営を担っているのがNPO法人佐賀県難病支援ネット―ワーク。難病支援ネットワークは、難病患者の方々が中心になり組織された団体。

 原口議員は、「最前線で取り組まれている方々の生の声を聴き、国の政策に活かしていきたい」とあいさつ。海江田代表はまず、長年にわたる取り組みに対し敬意を表明。そのうえで、今回政府が医療費助成の対象疾患を56から約300に増やす一方で、自己負担額の上限を所得に応じて見直すことを検討していることに懸念を示し、「患者の皆さんと向き合っている現状を聴かせてほしい」と求めた。

 三原睦子理事長は、難病相談・支援センターおよびネットワークの活動について(1)患者から相談を受け、地域の課題を把握し、関係機関とネットワークによりさまざまな制度を利用して支援を行い(2)地域の課題の克服するための施策を提案し、事業化することで難病患者にそれを還元――などと説明。施策への展開の一例として緊急時、災害時の支援体制についてのマニュアルの作成を挙げ、その意義を説いた。難病相談・支援センターは、原則月曜日を除き10~19時開館、2012年度の相談件数は約6千件。相談員、就労支援員、事務職員、ネットワーク緊急雇用のスタッフとあわせて6人では「時間と人が不足している状況だ」とも訴えた。「難病があっても地域で普通に暮らせる社会こそ成熟した日本の在り方」だと強調、一般市民にどうやって難病患者の抱える課題を知らせていくか、その啓発活動にも取り組み、特に、全国的にも佐賀のみだという就労支援については、県の労働局などとも連携し企に業対して働きかけを行い、難病患者であっても働ける仕組み作りに力を入れているという。

 三原理事長は、今年の通常国会で成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について、民主党の取り組みのおかげだと感謝の意を示す一方、政府が検討している難病対策の「公平・公正」化で医療費の自己負担が増加する難病患者が出ることに不安をにじませた。

 就労支援事務員や自身も難病患者である事務局員からは「負担が上がるのではないか」との問い合わせが多いこと、「母子家庭のなかここまでやってこられたのは医療費の負担がなかったから。難病患者は生命を維持するために電気代や水道などさまざまな負担がある。新たに医療費の負担がかかると『死ねと言われているようなもの』」など悲痛な声が上がった。

 海江田代表は、民主党は自民、公明両党との社会保障の充実に関する実務者会議で難病患者の自己負担引き上げ中止のために消費税増収分を充てるよう要求していると述べ、難病患者の就労支援についても全国的にも広がるよう党として積極的に取り組んでいく考えを示した。

富士町旅館組合、佐賀北商工会との懇談

 富士町旅館組合、佐賀北商工会との懇談では、海江田代表はあいさつのなかで、国外からのみならず国内の観光客を増やすことで観光業を活性化していく必要があると指摘。地方の活性化に向け活発な意見交換を行った。